2025年、介護保険制度が大きく変わった
2024年度に行われた介護保険制度の改正が、2025年になって各現場にじわじわと影響を及ぼしています。
特に、自己負担割合の見直しや、要支援者の総合事業移行が本格化したことで、利用者や家族の不安が広がっています。
今回は、制度改正の主なポイントと、それに伴う現場・家庭への影響、そして私たち家族が取れる対応策をまとめてご紹介します。
この記事でわかること
・2025年に反映された改正内容の要点
・実際に現場や家庭で起きている変化
・利用者負担がどう変わったのか
・今後に備えるための具体的な対策
制度改正のポイント（2024年改正→2025年本格施行）
今回の介護保険制度改正では、以下のような点が大きく見直されました：
- 利用者負担割合の見直し：所得に応じて1割→2〜3割に引き上げ
- 要支援者のサービス移行：訪問・通所系サービスの多くが市町村事業（総合事業）に
- 軽度者へのサービス制限議論：福祉用具貸与の制限などが検討段階に
これにより、特に影響を受けるのは要支援1・2および要介護1の高齢者です。
実際に現場で起きていること
筆者の母（要支援2）は、2024年までは週2回のデイサービスを利用できていました。
しかし2025年から、市の総合事業枠に移行となり、利用回数が週1回に制限
施設側も「人手が足りず、従来の内容を維持できない」と苦慮しており、介護を家族に丸投げする流れが強まっていると感じます。
ブログを活用して「介護情報の整理と共有」を
介護制度が変わるたびに情報が錯綜しますが、自分の家族のケースをブログで整理・記録しておくと、他の家族・ケアマネ・医師とも情報共有しやすくなります。
最近では、介護経験者によるブログやSNS発信が地域ネットワーク形成にも役立っています。
筆者も今回の制度改正をきっかけに、自宅での対応の工夫や相談内容を記録する場として、ブログを立ち上げました。
文章を書くのが得意でなくても、ムームーサーバーのような手軽なサービスを使えば、誰でも簡単に始められます。
コメント